ポケット憲法 今昔

暮らしや仕事で憲法を身近に感じてもらおうと、これまでにも全国各地の自治体などがポケットに入る小さなサイズの憲法の冊子を作り、住民や職員に配布しています。京都府は1965年、当時の蜷川虎三知事の指示で府広報課が作成、1978年までの在任期間中に50万冊を発行しました。ここでは自治体が発行したものを中心にご紹介します。

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京都府

1967年発行

1965年1月8日、蜷川京都府知事は年頭記者会見で「憲法擁護の運動を行政とし推進していきたい」と表明し、その年の5月3日の憲法記念日に「日本国憲法」、「教育基本法」、「児童憲章」から成る憲法手帳2万冊を発行し、全京都府職員と府民の希望者に配布しました。その後1978年までの在職期間中、ポケットに入るサイズで様々な種類の憲法手帳が50万冊京都府広報課により発行されました。

京都府(宮内裕京大教授追悼版)

1969年発行

刑法、刑事学の第一人者の宮内裕京都大学法学部教授は、憲法改悪阻止各界連絡会議事務局長として運動面でも牽引されてきました。1968年2月留学先の西ドイツ・ケルンで喘息発作のため48歳の若さで亡くなられました。家族より「府の憲法行事など憲法を守る活動に役立ててほしい」と寄付が寄せられ、宮川先生追悼版を発行しました。末川博前立命館総長蜷川京都府知事の追悼文が掲載されています。

沖縄県憲法普及協議会

1972年発行

発行された1972年5月15日は、沖縄が本土「復帰」した日です。
復帰直前の1972年4月24日に沖縄県憲法普及協議会が結成され、復帰後の闘いの原点に憲法をおき憲法手帳を発行しました。
憲法制定後も、復帰の運動の中でも、憲法の適応がされなかった沖縄にとっての熱い願いが「憲法手帳をかざして進もう」との巻頭言に示されています。

福島県南相馬市

2016年発行

2011年3月11日の福島第一原発事故によって避難区域となり、市内の四つの九条の会が原発で軽視されている基本的人権や生存権を取り戻そうと、かつて原町市で発行した憲法冊子の復刻を議会に陳情し、全会一致で趣旨採択され2016年5月1日に全世帯25000世帯に市広報誌とともに配布され、市外の避難者には郵送されました。また成人式でも配布されました。